①　利用目的

当社は、クライアントのマーケティング支援及びセールスプロモーションの目的で個人情報の第三者提供を行います。具体的には、業種別、地域別の①ダイレクトメール用宛名リスト、②テレアポ用リストを作成し提供します。

②　情報の提供先

法人に限定して提供します。業種は、業種が林業・漁業・鉱業、採石業、砂利採取業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）

③　情報の取得元

書籍化された名簿である、高等学校同窓会名簿、大学同窓会名簿、各種学会名簿、各種団体会員名簿に掲載されている個人情報を独自にデータ化しています。
また、データベース取扱事業者から購入、住民基本台帳閲覧制度変更以前に閲覧及び購入した個人データも保有しています。

④　情報の取得方法

• 1.　市販されている電話帳・新聞・雑誌・書籍の購入
• 2.　WEB上の公表情報の閲覧による取得
• 3.　テレビ・ラジオにおいて公開されている情報の閲覧による取得
• 4.　公社・団体（地方公共団体や公立の学校や病院）・官公庁の公開情報から取得
• 5.　データベース事業者からの取得
  （2005年4月1日【個人情報保護法が施行された日】より以前に取得したデータに限る）

⑤　情報の加工方法

通電確認システムでの不通及びダイレクトメールの不着になった個人データについては、情報を削除しています。また、インターネット上で入手できる郵便番号・住所変更情報については、定期的に変更内容を反映しています。

⑥　情報の適正な取得

第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得しています。

・資料請求およびお問い合わせ時などにお預かりした情報
【利用目的】：当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため
・お取引先様などの情報
【利用目的】：当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため
・応募者及び従業者の情報
【利用目的】：採用業務及び人事・労務などの管理業務のため
・お取引先企業様より第三者提供を行わない業務のためにお預かりした個人情報
【利用目的】：御取引先企業様から委託された業務を行うため（第三者提供は行いません）

① 第三者への提供を利用目的とすること
② 第三者に提供される個人データの項目
③ 第三者への提供の手段又は方法
④ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

① 第三者への提供を利用目的とすること
　上記3．個人情報の利用目的に記載のとおり、当社は個人情報の第三者提供を利用目的としております。

② 第三者に提供される個人データの項目
　産業分類名、企業名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、代表者氏名、代表者役職名、
設立年（西暦）、事業所数、従業員数、資本金、法人格、決算月、上場区分、メールアドレス、URL
※2005年4月1日以前に入手した個人データについては、氏名、性別、生年（年齢）、職業、自宅郵便番号、自宅住所、自宅固定電話番号

③ 第三者への提供の手段又は方法
　宛名ラベル、電子メール、インターネット通信手段での送信により提供いたします。提供先が当社同様に個人情報保護法の基本原則に従っていることをサービス利用約款にて確認し、必要に応じて機密保持を含む個人情報取り扱いに関する契約書を締結いたします。

④ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
　「開示対象個人情報の開示について」のとおり当社は本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしております。

① ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
② 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）

①　開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し（作成日より3ヶ月以内）などのどれか1点
・学生証または生徒手帳の写し
・外国人登録証明書の写し
・国家資格証
②　開示などをご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状
（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものをご提出ください。 又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。）